交野市議会 2018-12-06
12月06日－02号
・障がい者施策について２．福祉部長３．教育行政について
・
学校施設整備について
・見守りシステムについて３．教育次長４．健康施策について
・
受動喫煙防止について
・風疹について４．
健やか部長５．安心・安全の
まちづくりについて
・防犯灯について５．
危機管理室長５
会派名会派無所属質問者前波艶子答弁者１．教育行政について
・子どもを取り巻く環境について１．市長６
会派名会派無所属質問者松村紘子答弁者１．市民活動の活性化について
・みんカフェについて
・いきいきランドについて１．副市長２．安心・安全な
まちづくりについて
・
地域公共交通について
・
有害鳥獣対策について２．副市長７
会派名大阪維新の
会質問者黒瀬雄大答弁者１．広域行政について
・広域化判断の基本方針について１．副市長２．広聴について
・市民の声について２．
企画財政部長３．公共施設の再配置について
・学校再配置と市庁舎整備の連携について３．副市長４．市民の健康について
・風疹の流行について４．
健やか部長５．市民福祉と権利擁護について
・
成年後見制度について５．福祉部長 （午前１０時００分 開議）
○議長（友井健二） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。
◎事務局長（奥西隆） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の
会議出席議員は１４名で全員出席でございます。 以上、報告を終わります。
○議長（友井健二） 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり定めていますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。１番目の質問者、
日本共産党、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） おはようございます。
日本共産党を代表して一般質問を行います。 １点目、教育行政について。 １つ目に、
学校規模適正化基本計画について。 現在
パブリックコメントが行われている
学校規模適正化基本計画素案では、一中校区の
交野小学校、長
宝寺小学校、第一中学校を統合し、
交野小学校の敷地に
小中一貫校を設置する案が示されています。一中校区に施設一体型の
小中一貫校を整備する結論となった理由について、改めてお聞きします。 ２つ目、
学校給食センターについて。 ことしの夏、交野市でも相次いだ自然災害を受け、改めて災害に備えることの重要性を実感いたしました。そこで、南海トラフ大地震や生駒断層帯を震源とする地震、また異常気象による災害などが発生した場合、
学校給食センターの役割、対応とそれに必要な体制についてお聞かせください。 ２点目に、
子育て支援について。 １つ目、子供の貧困について。 交野では、子どもの
生活実態調査の結果に基づき、ことし３月の子ども・
子育て支援事業計画の補完として子どもの
貧困対策編が策定されました。現在の
取り組み状況と今後の市の取り組みについてお尋ねします。 ２つ目、公立あまだのみや幼児園の民営化について。 市は、公立あまだのみや幼児園の民営化に伴う園舎の移転先として、
土砂災害警戒区域にかかる森新池を選びました。そしてこの間、森新池の造成工事に向けて進めておられますが、その現状をお聞きします。 ３点目に安心・安全の
まちづくりについて。 １つ目に、公共交通について。 ことしの２月、京阪バスの路線見直し・縮小があり、その後、市内の公共交通のあり方について、
地域公共交通検討委員会での議論が進められています。これまでにどのような検討がされてきたのか、お聞きします。 ２つ目に、公園の整備について。 市内の都市公園や
ちびっこ広場では、開園からかなりの年数がたち、遊具などの設備が老朽化している公園も見受けられます。市内公園の遊具の点検や更新はどのようなサイクルで行っているのか、また、今後の公園整備の方向性についてお聞かせください。 以上、大きく３点について、後ほど同僚議員とともに再質問、関連質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（友井健二） １点目の答弁者、
河野教育次長兼
学校教育部長。
◎教育次長兼
学校教育部長（河野宏甲）
日本共産党、皿海議員の１点目のご質問、教育行政について、１つ目の
学校規模適正化基本計画についてお答え申し上げます。
学校教育審議会より中間答申をいただき、学校規模や通学距離などについて定めた
学校規模適正化基本方針を平成２９年１月に策定し、適正規模や適正な通学距離の確保、大規模開発への配慮、施設の老朽化の勘案、
小中一貫教育への配慮等、適正配置を検討する上での基本的な考え方を整理した後、校区変更や
小学校統合、
小中学校統合など、考えられるさまざまな配置案の評価検討をいただきました。 また、喫緊の課題校区である第一中学校区において、平成２９年１２月よりＰＴＡや
学校関係団体、また
公募参加市民の方々による
ワークショップ形式での第一中学校区における
市立小中学校の
適正配置等に関する懇談会を実施し、
交野小学校、長
宝寺小学校、第一中学校を統合する学校配置が望ましいとのご意見をいただき、
学校教育審議会に報告させていただきました。適正配置の評価検討の結果や懇談会からのご意見も受け、平成２８年７月より全１９回における
学校教育審議会の審議を経て、第一中学校区は
交野小学校、長
宝寺小学校、第一中学校を統合する学校配置が望ましいとの答申をされました。 懇談会でのご意見や
学校教育審議会の答申を踏まえ、
当該計画素案では、
交野小学校、長
宝寺小学校、第一中学校を統合し、現在の
交野小学校敷地に施設一体型の小中学校を設置することとしますといたしました。 続きまして、２つ目の
学校給食センターについてお答え申し上げます。
給食センターの災害時の対応につきましては、
給食センターは、非常時の炊き出しの拠点として
地域防災計画に位置づけされています。災害発生時には、食料、
炊き出し資機材の調達、避難所へ供給することを目的としています。 災害時での対応能力といたしましては、プロパンガス、まきで対応できる
移動式回転釜３台の設置により、災害時にお湯及び
レトルトパックの温め対応により、１回当たり約５００食対応が可能でございます。また、停電対応型のガスコージェネレーションシステムを導入し、停電時も調理が可能となり、温かい非常食１千５００食を提供できる能力を備えています。 体制といたしましては、正規職員１２名、再任用職員２名の体制での給食班となり、そのうち調理員は１０名の配置となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（友井健二） ２点目の答弁者、
川村健やか部長。
◎
健やか部長（川村明）
日本共産党、皿海議員の２点目のご質問、
子育て支援についての１つ目、子供の貧困についてご答弁申し上げます。 昨年度策定しました本市子ども・
子育て支援事業計画の子どもの
貧困対策編につきましては、本市で実施しました子どもの
生活実態調査の結果、また国の大綱における当面の重点施策に即した形で、生まれ育った環境に左右されることのない社会の実現を目指し、教育の支援、子供の生活の支援、就労の支援、経済的支援を施策の柱とし、既存事業も含め、子供の貧困に係る主要な取り組みを掲げ、特に重点項目として、子供や保護者を適切な制度・支援に導く、つながる・つなげる取り組み、子供の孤立性を防ぐ
居場所づくりの取り組み、専門職による
相談支援等を行う相談体制の取り組みを貧困対策に掲げ、計画の推進に努めているところでございます。 現在、計画の初年度として、
居場所づくりなどの新たな事業を中心に関係機関との連携、調整を図りながら各取り組みに努めているところでございますが、その進捗につきましては、毎年度終了後、計画の評価、点検を行い、次年度以降の取り組みにつなげていく考えでございます。 なお、平成３１年度で計画期間が終了しますことから、
次期計画策定に向け、現在、子供の貧困対策を含めニーズ調査を実施し、策定の準備に努めているところでございます。 次に、２つ目のご質問、公立あまだのみや幼児園の民営化についてお答えいたします。 ご質問の
森新池埋め立ての現状でございますが、森新池を造成するには大阪府の開発許可が必要になりますことから、市の関係各課との事前協議を経て、現在、開発許可に必要となる境界明示並びに関係図面の作成等を進めているところでございます。 また、造成工事等に係る住民説明会を先般１０月、森区及び寺区を対象に実施させていただいたところ、種々ご意見等を頂戴いたしましたことから、工事着手に向け課題を整理し、改めて工事着手前に、地域の住民の皆様に説明会を実施する予定としております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（友井健二） ３点目の答弁者、奥野副市長。
◎副市長（奥野一志）
日本共産党、皿海議員の３点目のご質問、安心・安全の
まちづくりについて、１つ目の公共交通について答弁をいたします。 本市の公共交通の検討につきましては、ことしの２月に
地域公共交通検討委員会を設置し、路線バスの
維持継続方策についてと交野市内における
公共交通体系のあり方についてを諮問し、有識者や障がい者、
高齢者関係団体の代表者、地域住民、
行政関係者の委員の皆様方においてご審議をいただいているところでございます。まずは路線バスの
維持継続方策についての検討をお願いいたしており、本市の公共交通の現状や
アンケート調査の結果をもとに、公共交通について課題整理と改善方策について検討をお願いしているところでございます。 次に、２つ目の公園の整備についてでございますが、市内の都市公園及び
ちびっこ広場に設置いたしております遊具につきましては、年次的に点検と更新作業を行っているところでございます。また、５年に１回実施いたします点検につきましては平成２９年度に実施し、平成３０年度から３３年度の４年間にかけて、劣化度の高い遊具より更新を行っているところでございます。 なお、今後の公園整備の方向性につきましては、遊具の点検及び更新作業に努めていくのとあわせて、フェンスや樹木などについても今後も適切な維持管理に努めていくことといたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） ご答弁ありがとうございました。 それでは、まず１点目、教育行政について、
学校規模適正化基本計画についてお聞きしたいと思います。 現在
パブリックコメントが行われている市の計画案では、一中校区で
交野小学校、長
宝寺小学校、第一中学校の３つの小・中学校を統合し、
交野小学校の敷地に
小中一貫校をつくる案となっていますが、学校を減らして施設一体型の
小中一貫校にすることが子供の発達にとってどうなのか、多くの疑問や心配があります。 一つは、
交野小学校の敷地に小中３校分を詰め込んで、子供たちの十分な活動場所が確保されるのかという問題です。まず学校の
グラウンドや体育館についてお聞きしたいと思いますが、他市の
小中一貫校では
グラウンドが狭くて、中学校が部活動をしていると小学生は放課後遊ぶところがないこと、また授業の中休みにも、授業の時間が違うので中学生が
グラウンドを体育で使っていて休み時間も遊べないとか、さまざまな場所の問題が報告されています。
グラウンドや体育館は小中別々に確保することが最低限必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（友井健二）
大湾教育総務室長兼
学校規模適正化室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（
大湾喜久男） お答えいたします。 現在
パブリックコメントを実施しております
学校規模適正化基本計画素案及び
学校施設等管理計画素案が成案となれば、学校の
適正配置等の方向性が定まってまいるものと考えております。計画を策定しました後に、一中校区につきましては、新たな学校整備に向けまして具体的な施設整備や学校運営などを
学校関係者や保護者、地域の方々と一緒になって検討していくものと考えております。 したがいまして、現時点では各施設の詳細については定まっていない状況でございまして、ご質問の
小・中学校別での運動場確保や屋内運動場の使用方法などの施設整備の内容につきましても、計画策定後に
学校関係者や地域の方々の意見を伺いながら、使用方法や整備方法を検討の上、学校教育上で必要な機能の確保につきましては努めてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 計画が決まってから具体的に検討するということなんですけれども、やはりこの計画で子供たちの十分な活動場所が確保されるのかどうかということが一定示されなければ判断ができません。
パブリックコメントをするに当たって、最低限市が必要だと考えている施設整備の考え方についてきちんと市民に説明すべきだと考えます。 次に、学校のプールについて、プールは学校内に当然整備が必要だと考えますが、どのような計画になっているでしょうか。
学校教育審議会ではいきいきランドを活用するという話も出ていましたが、そのような可能性もあるのでしょうか。
○議長（友井健二） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（
大湾喜久男） ご質問のプールのあり方につきましても、先ほどの運動場などの答弁と同様でございまして、現時点では内容等定まっていない状況でございますので、計画策定後にさまざまな施設の使用方法や整備方法を検討いたしまして、学校教育上必要な機能の確保に配慮してまいります。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 学校内にプールをつくるのかどうかさえもはっきりしていない計画ということでは大変不安に感じます。当然、学校内に整備が必要だというふうに考えます。 次に、保健室、また図書室、支援学級の教室などについても、小学生、中学生のそれぞれの発達段階を踏まえて別々にふさわしい教室を確保する必要があると考えますが、この点についてはどのように検討されているでしょうか。
○議長（友井健二） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（
大湾喜久男） 保健室や図書館などの特別教室の整備に当たりましては、
教育カリキュラムなどとも密接にかかわりまして、また、地域の方々の活用の可能性なども視野に入れますとさまざまな施設形態が考えられますので、ご意見を伺いながら必要な機能の確保に配慮してまいるところでございます。 なお、支援学級の教室でございますけれども、学校編成についての国の基準の中で小学校、中学校それぞれに支援学級の学級編制の基準が定められておりますので、小学校と中学校それぞれ別の学級となるものと考えております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 思春期の中学生が例えば小学生と同じ保健室では、なかなか保健の先生に相談もしにくかったり、小学生も落ちつかなかったり、図書室で中学生は静かに集中したいとか、
さまざま小学生と中学生の発達段階がある中、それぞれにふさわしい活動場所がしっかりと確保される必要があると思います。 しかしながら、こうした小・中学校それぞれにふさわしい活動場所を確保するためには、現在の
交野小学校の敷地に隣接する
給食センターの土地を合わせても、これまでの３校分の児童・生徒の活動場所をしっかりと確保していくことは非常に難しいというふうに私は考えます。今の
交野小学校は、門を入ったところの交小の森もとても今紅葉も美しくて、自然やゆとりの空間もある。交野の学校はこういった環境の中で子供たちの伸びやかな人格を育んできたというふうに思うんですけれども、そういった交野の学校のよさも生かした十分な活動場所が保証されていく計画が不可欠だと考えます。 次に、小学生と中学生が一体の施設で過ごす施設一体型の
小中一貫校にするメリットとデメリットについて、改めてお聞きします。
○議長（友井健二） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（
大湾喜久男） 施設一
体型小中一貫校のメリット、デメリットでございますけれども、文部科学省による実態調査の結果では、分離型等の学校と比べまして学習意欲の向上や暴力行為の発生件数が減少した等、多くの項目で
小中一貫教育の成果が見られております。また、成果の総合評価におきましても、「大きな成果あり」との回答が一番多いとの結果となっております。 なお、反対に、「
施設分離型等に比べ課題がある」との回答が多かった項目といたしましては、施設・
スペース－－これは教室、
グラウンド等でございますが－－の確保及び使用時間調整、また児童・生徒の人間関係が固定化しないような配慮、あるいは
小学校高学年の
リーダー性・主体性の育成などの項目が挙がっております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 今言われました文科省の調査でも言われているように、小学校１年生から中学校３年生、９年生までが一緒になることで、小学校５、６年生がこれまで最高学年として果たしてきた役割、その活躍したり下級生から頼られたりという機会が少なくなって
リーダー性・主体性が育ちにくくなるという問題は、文科省の調査でも指摘をされているところですが、その点についてはどのように対応していこうと考えておられるのでしょうか。
○議長（友井健二）
内山学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（
内山美智子） お答えいたします。 子供の
リーダー性や主体性というものは学校生活のあらゆる場面で育むことができるものです。
小中一貫校におきましても、学校運営の方法を工夫することや教員と児童・生徒のかかわりの中で、子供たちが生き生きと学校生活を送ることができると考えております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 本当に学校運営の工夫だけでクリアしていけるような問題なのか。また、そのほかにも中学生のあり余るエネルギーを発揮していく場が減ってしまう問題や、小学生、中学生の生活リズムが違うことによる混乱だとか子供たちに我慢を強いる問題など、発達段階の違う小学生と中学生を一体の施設で過ごさせていくことは、子供の発達上多くの問題があるというふうに考えます。その点について、もっと慎重な検証や議論が必要だというふうに思います。 また、一貫校になると、長
宝寺小学校の子供たちは、これまで小規模であったところから一気に９学年１千１００人を超えるような大きな学校になることが見込まれますが、子供たち一人一人に目を向けた教育環境という面ではマイナスになる面も心配されます。いかがでしょうか。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（
内山美智子） お答えいたします。 全ての教員が全校児童を把握するというようなことは難しくなるかもしれませんが、学校の規模が大きくなれば教員の数もそれだけ多くなりますので、学年の教員が複数で子供の状況を把握することが可能となります。人数の多い、少ないにかかわらず、子供たち一人一人を見ていくということは大切なことですので、環境が大きく変化すれば、それまで以上に教職員で子供たちのことを注意深く、きめ細かく見守っていくことは必要であると考えております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 小規模だからこそ一人一人丁寧に見てもらえたそのよさがなくなって、また、急に大規模になって、環境の変化になじめない子供たちのフォローなども大変心配されるところです。 次に、
小中一貫校を建設するに当たって、建設中は、
交野小学校の敷地に建てるわけですから、
交野小学校の子供たちが長
宝寺小学校に通うようなことになるのでしょうか。
○議長（友井健二） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（
大湾喜久男） 学校施設で大規模な工事を行うに当たりましてはさまざまな対応方法があるものと考えておりますけれども、いずれの場合におきましても児童・生徒の安全、教育環境の確保に最大限努めなければなりませんので、
学校関係者や保護者、地域の方々等からご意見をいただきながら進めていくものと考えています。
交野小学校敷地に施設一
体型一貫校を整備する場合でございますが、ご質問のように、建設工事中に長
宝寺小学校へ
交野小学校の児童が一時通学する方法も一つかと考えられますし、
交野小学校にそのまま通学しながら新校舎を建設する方法等もあろうかと思っております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 市の計画では平成３３年度からの３年間が建てかえ期間とされていましたけれども、子供たちにとっては３年間どこの学校にどう通うのか、大変大きな問題ですので、そのあたり、市としての基本的な考え方を示す必要もあると思います。 また、現在、一中や
交野小学校、長
宝寺小学校を学校開放として、地域の多くの団体が
グラウンドや体育館を使われておりますが、学校開放の利用もどうなってしまうのか心配いたします。まず、現在の利用の状況についてお聞かせください。
○議長（友井健二） 竹田生涯
学習推進部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） 平成２９年度の開放日数と延べ利用人数でお答えをいたします。 第一中学校は、体育館の開放はなく、
グラウンドは７日間で４１２人、
交野小学校は、体育館が２２２日で１万２千４２９人、
グラウンドは８８日で９千９８人、長
宝寺小学校は、体育館が１９５日で５千６７４人、
グラウンドは９２日で１万１５９人の利用でございました。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 大変多くの団体が学校を利用されていると。中学校は部活動で土日も使っているので中学校の利用は少ないですけれども、一貫校になれば、当然そこで中学校の部活動もされているという中で、これまでの３校分の地域利用の後をどうしていくのか、また、各地域の災害時の避難場所も減ってしまうということに対してどう対応していくのか、そうした地域に必要な機能を総合的に確保していくことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（友井健二） 艮
企画財政部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） 学校施設の整備に伴いまして学校開放事業や、また避難所の確保などにつきましても、現在の学校開放の利用形態や量的な調査、類似施設での機能確保の可能性、また防災の観点からの公共空地の確保なども含めまして、総合的に検討していく必要があると考えております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 地域の学校がなくなってしまうことは、子供たちの教育環境、また地域の活動や
まちづくりにも多大な影響を及ぼします。現在出されている市の計画案では、子供の発達に寄り添った教育環境の向上に本当につながるのかどうか、また、地域に必要な機能が守られるのかどうか、多くの疑問と懸念があり、市がもっと説明しなければならないこともたくさんあると思います。
パブリックコメントを初め、子供や保護者、地域など多くの声を真摯に聞いて、市民とともに必要な見直しを行っていただくことを求めたいと思います。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） それでは、関連質問をさせていただきます。 現在、
学校規模適正化基本計画素案、そして
学校施設等管理計画素案、この両計画に対しまして
パブリックコメントが実施されております。意見募集期間は１２月１日から来年の１月４日までですが、師走で慌ただしい年末年始の時期になぜ行われるのか。まず、時節を考慮するなら募集期間をもっとゆとりを持って設定すべきです。これでは短過ぎるのではないでしょうか。
○議長（友井健二） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（
大湾喜久男） お答えいたします。 交野市意見公募手続に関する規則第６条におきまして、
パブリックコメントの意見等の提出期間は３０日を基準として定めるとされております。今回の
学校規模適正化基本計画の
パブリックコメントにおきましても３０日間での実施を考えておりますが、１２月１日からの開始でございますことから終了が年末となってしまうことに配慮いたしまして、年明けの１月４日までとしたものでございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 募集期間が３０日を超えると特に問題や支障はあるんでしょうか。本計画は、小・中学校の統廃合を含む重大な計画案です。一旦これが進められると後戻りできない、そういった内容でもあります。市民の声を聞く、一人でも多くの方の声を聞く、こういうことを目的と教育委員会がされるならば、
パブリックコメントの時期や期間は柔軟に設定する、そういう判断を教育委員会はすべきではないかと思っております。短過ぎる期間の延長は検討すべきと考えますが、どうでしょうか。
○議長（友井健二） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（
大湾喜久男） 今回、年末の終了に配慮いたしまして期間を延ばしているところでございます。また、今回の
パブリックコメントにおきましては、幅広い方からの意見をいただけるように、広報及びホームページでの周知に加えまして、計画についての説明会の開催やＰＴＡ協議会等の
学校関係団体や区長会等への説明に伺っているところでございます。また、市立小・中学校の保護者の皆様へは、学校を通じて
パブリックコメントの実施のお知らせのチラシを配布させていただいているところでございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 意見募集の期間、この延長を丁寧な対応として、市民からはそういう目で映っても、迷惑をかけていると、そういうふうには受け取られないと思うんです。
パブリックコメントの実施期間は延長すべきということを申し上げておきます。 それと、
パブリックコメントのために説明会が市役所別館で２回予定されているわけです。全ての小・中学校の配置計画案にもかかわる内容ですけれども、三中、四中は遠いですよね。こういうところからも別館ということで、せめて４つある中学校区ごとで説明会を開くべきではないでしょうか。教育委員会として説明の場を積極的に設ける、来てくださいと、こういう本当に働きかけこそ必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。
○議長（友井健二） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（
大湾喜久男）
パブリックコメントを実施しております両計画についての説明会を平成３０年１２月１５日土曜日と１９日水曜日に市役所別館にて実施することとしております。この両日の全体への説明会以外でも、先ほども申しましたＰＴＡ協議会等の
学校関係団体や区長会等にも説明させていただいていく中で、各校ＰＴＡや地区等からご希望をいただければ説明に行かせていただくことを伝えておりまして、より多くの方々への周知に努めているところでございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） では、学校が統合される第一中学校区の３校、長
宝寺小学校、
交野小学校、第一中学校、それぞれの地元住民と保護者への説明会の予定はあるのでしょうか。
○議長（友井健二） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（
大湾喜久男）
パブリックコメントの説明会につきましては全体説明会を基本として実施してまいりますが、各校ＰＴＡ等、必要に応じ調整を図り、説明会の機会を持ってまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） そもそも学校配置の提案者は教育委員会ですよね。にもかかわらず、説明会を開くかは地元に任せている状態です。説明責任を果たしているとは到底言えないと私は思います。今回の学校統廃合の影響が本当に大きく危惧される中で、第一中学校区の３校の説明会は丁寧に教育委員会主催で行うべきではありませんか、改めてお尋ねいたします。
○議長（友井健二） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（
大湾喜久男） 第一中学校区においては、各学年が単学級となっている学校の課題や学校施設の老朽化等、喫緊の課題校区であると考えておりまして、第一中学校、
交野小学校、長
宝寺小学校のＰＴＡや
学校関係団体、また
公募参加市民の方々による
ワークショップ形式での第一中学校区における
市立小中学校の
適正配置等に関する懇談会を開催いたしまして、学校
適正配置等についてご意見を伺いながら進めてきたところでございます。この懇談会の内容や出された意見をまとめた懇談会だよりを開催前の事前周知も含めまして計５回作成いたしまして、学校を通じて保護者へ配布するとともに、地域へも回覧していただき、周知に努めてまいりました。 また、現在実施中の
パブリックコメントにつきましても幅広く周知に努めているところでございまして、先ほども申し上げましたとおり、一中校区も含めまして全児童・生徒の保護者へパブコメの実施及び説明会の開催の案内チラシを配布しておりまして、説明会につきましては、２回の全体説明会に加え、関係団体等への説明を随時進めております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 意見ですが、文科省の手引では、学校統合は保護者や地域住民の共通理解を図りながら考える必要がある、こういう手引にのっとって進められていないのではないかと考えます。地元住民に影響を及ぼす避難場所やコミュニティーの問題もあります。ＰＴＡ役員や区長など代表者だけの説明で事を済ましてしまうやり方は、乱暴で不誠実としか映りません。教育委員会として、地元住民や保護者参加の説明会の開催を要望しておきます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） それでは、続いて
給食センターについて伺います。 先ほどのご答弁では、災害時は正規職員、再任用職員合わせて１４名、そのうち調理員が１０名という体制で炊き出し等の任務に当たられるということでありました。 そこで伺いますが、平成３０年度から３５年度までの計画として出されている交野市職員定数管理計画や市長戦略を踏まえれば、今後の
給食センターの人員配置計画はどのようになっていくのでしょうか、あわせて現職員の在籍年数をお聞かせください。
○議長（友井健二）
河野教育次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（河野宏甲） お答えいたします。 職員、調理員の現在の体制は、正規職員１１名、再任用職員２名、非常勤職員１７名、臨時職員７名の３７名体制でございます。職員別の在籍年数の平均でございますが、正規職員２３年、再任用職員３７年、非常勤職員１８年、臨時職員２年となります。 職員採用については、交野市職員定員管理計画の定員管理の基本的な考え方の中で、市長戦略の行革プランに掲げる民間活力の導入等に伴う実質的な効果を反映するものとなっており、市長戦略どおり平成３４年度までに民間委託をすることにより、配置転換等を含め、職員の調理員はいなくなります。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里）
給食センターとしては平成３４年度までに民間委託になることで、今の大分経験年数を積まれたベテランの調理員の皆さんはいなくなるということでありますので、これは、要は災害対応に当たられる職員がゼロになるということだと思います。今後想定される大規模災害時にどのような対応をしていくのか、お聞きいたします。
○議長（友井健二）
河野教育次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（河野宏甲） お答えいたします。 委託業務の仕様書の中で、本市が災害により炊き出しが必要になった場合、受注者に対して速やかに炊き出し等の業務実施への協力の依頼をできるよう条件づけすることを考えております。 災害時の対応については、さまざまな観点から条件設定が必要になると認識しております。他市の状況も参考にしながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 炊き出し等の業務実施に向けて仕様書を結んでいくということなんですけれども、これに強制力はないのかあるのか、また、災害時においての職務責任の考え方として、今の公務職である職員の皆さんと委託業者の職員とでは何が違うのかを教えてください。
○議長（友井健二）
河野教育次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（河野宏甲） お答え申し上げます。 公務員としての災害対応については、職務の一環としての災害対応をいたします。委託業者については、契約上の仕様書の中での業務委託に基づく災害対応となります。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 今現に、全国的に学校給食の民間委託が広がる中で、災害時の対応は委託業者ではなかなか厳しいと言われております。実際に宇治市では、２０１２年８月の豪雨災害を受けて、給食室に備えられている大型機器を扱うには専門である市調理員の知識や技術が必要である、また、仕様書の中に災害対応をすることを盛り込むことはできても委託料がとても高くなるなど、さまざまなふぐあい、不都合な点から委託拡大を中止し、直営６校を維持するということで結論をつけられております。 交野市の場合は、おりひめ
給食センターが小・中全校の給食や災害時の炊き出し等の担当を全て担っているわけですから、委託後の影響は一気に全校、そして災害時は全市民にかかわることになります。かえがきかない状況になると思いますので、そうした影響を考えると平成３４年度という時期ありきで進めるのは危険だと考えます。 では次に、
給食センターで卵アレルギーの対応食が昨年度３学期からスタートいたしまして、今年度１０月からは早速エビアレルギーの対応も始めていただいたということです。本当にうれしい前進だと思います。そこで、除去品目をふやした思いとエビの除去食に決まった経緯についてお聞かせください。また、除去品目がふえてどのような安全対策をされているのかもあわせて教えてください。
○議長（友井健二）
河野教育次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（河野宏甲） お答えいたします。 食物アレルギーを有する児童・生徒がほかの児童・生徒と同じように給食の時間を楽しんで過ごせることを目指し、取り組んでおるところでございます。 また、文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針の中で、各機関がより一層安全・安心かつ確実な食物アレルギー対応の実現に取り組んでいただくようお願いするとありまして、また、学校給食における食物アレルギーの大原則には、食物アレルギーを有する児童・生徒にも給食を提供する、そのためにも安全性を最優先するとなっております。 これらに基づきまして、食物アレルギー対応委員会の中で検討した結果、少しでも誤配、誤食の事故を防ぐために、除去食を希望される児童・生徒には常時卵及びエビを抜いた除去食の提供に決まったところでございます。 除去食の安全対策につきましては、提供の流れでございますが、卵アレルギー対応と同様に、
給食センター、学校で個人別の専用容器を、個別表示等と個人別アレルギー除去チェック表とを確認の上、直接児童・生徒本人に手渡しします。そのほかには、献立表の使用食材にアレルギー表示を施し、情報共有を図っております。安全を最優先に、全ての児童・生徒が給食時間を楽しんで過ごせるよう、アレルギー対応を進めているところでございます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 除去品目がふえ、学校現場も含めて本当に密な連携のもとで、子供の立場に立ってご努力いただいていることが改めてよくわかりました。ありがとうございます。 しかし、こうしたさまざまな工夫と努力の中で築かれてきた交野市の給食が民間委託へと変えられようとしておりますが、そこで伺います。委託業者が調理部門も担うことになれば、現在のような学校、保護者、そして
給食センターとの密な連携はとれるのでしょうか、また、委託後もアレルギー対応の継続や品目の拡大はできるのか、お聞かせください。
○議長（友井健二）
河野教育次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（河野宏甲） お答えいたします。 調理業務委託の仕様書の中で業務統括責任者、衛生管理責任者、調理責任者等の配置を求めまして、各責任者と十分に連携をとりながら進めることで円滑なアレルギー対応等が可能であり、民間委託後もアレルギー対応は可能と考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） では、具体的に、今回のように除去食の品目をふやそうとすればどのような手続が必要になるのでしょうか。また、品目をふやすことで委託料の増額などにはならないのか、お聞かせください。
○議長（友井健二）
河野教育次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（河野宏甲） お答えいたします。 アレルギー対応に関しましては、交野市食物アレルギー対応委員会がございますことから、その中でさまざまなご意見をご審議いただき、アレルギー対応の方針を決定しております。 委託料の増額についてですが、仕様書の中で現在は２品目の除去食の提供ですが、７大アレルゲン等まで考えており、アレルギー対応委員会の中で除去品目がふえることがあることを仕様書に入れ、業務統括責任者、衛生管理責任者、調理責任者等を置き、各責任者と会議等で連携を密に図りながらアレルギー対応を進めてまいりたいと考えておりますが、除去食の対応食による委託料の増額までには至らないのではないかと考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 今後、除去食の品目拡大を進めていくということであれば、米や小麦などの除去も含まれてくると思います。必要栄養量との関係や食中毒予防の考えから代替食という議論をする必要も出てくるかと思います。そうなったときには契約変更等が生じ、委託料の増額ということも出てくるのではないでしょうか。また、そうしたことが足かせとなり、今のような前向きな前進が難しくなることを懸念いたします。 給食は、教育の一環であるとともに、子供の成長には欠かせない栄養を補う１日３食のうちの１食です。だからこそ、安心・安全かつ平等で安定的な給食が求められていると思います。財政削減のために給食の調理部門まで民間委託にすることは、教育的面から見ても丁寧な検証を行い、時期ありきで進めないように求めておきます。 それでは、引き続き、関連で学校給食におけるお箸の導入について伺います。 お箸は日本の食文化を子供たちへ継承していく中でとても重要な道具であり、また、そしゃく力や消化吸収の面においても重要な位置づけがされています。給食時のお箸の導入は必要だと考えておりますが、現在この導入を検討されているのか、また、小・中学校でのお箸の現在の使用状況についてもあわせて教えてください。
○議長（友井健二）
河野教育次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（河野宏甲） お答えいたします。 お箸については、家庭で用意することも
給食センターで用意することも、食育の観点からはどちらも一定の理由をもって成り立つと考えておりますが、市教育委員会の考え方としましては、少しでも学校給食に対する保護者のかかわりを持ってもらおうといった点などから家庭からの持参をしていただきたいと考えております。 お箸の使用状況についてですが、市内各小・中学校では箸を持参するよう保護者や子供たちに呼びかけております。小学校ではほとんどの児童が箸を持参していると聞いております。中学校ではお箸の持参割合は少ないので、引き続き、食育の観点からお箸持参の呼びかけを続けてまいりたいと思います。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） お箸の議論は、私たち
日本共産党としては約２０年以上、もっとかもしれませんが、続けてきております。特に、中学生でのお箸の持参率がこの間上がっていない状況だと思います。さまざまな工夫や努力を現場の皆さんが積み重ねてこられてもなかなか改善されないのであれば、違うアプローチも必要ではないでしょうか。改めて、中学生のお箸の持参率が向上しない、その背景に何があるのか、どう分析されておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（友井健二） 河野次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（河野宏甲） お答えいたします。 中学校のお箸の持参率が低い件につきましては、面倒である、持っていくのを嫌がる、周りが持ってきていないので恥ずかしいなど、理由はさまざまであろうかと思います。成長段階での心理等が働いているのではないかと考えられます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 思春期という発達段階にかかわる子供の心理状況が影響しているのではないかという分析でありますが、それであるならなおのこと、子供たちの発達にあわせて、お箸を教材の一部と位置づけて、こちらが用意することも必要ではないでしょうか。現在のお箸の使用状況を踏まえ、教育の観点からどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（友井健二） 河野次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（河野宏甲） お答えいたします。 各学校において児童・生徒には、食に関する指導や各学年の発達段階に応じた食に関する指導など年間を通した食育指導のカリキュラムがございますことから、引き続き食育啓発を進めていただきたいと考えております。 お箸に関しましては、食育の観点から子供たちにそれぞれの手に合ったマイ箸が望ましいと考えております。お箸の太さ、長さなど、自分の手に合ったお箸を持つことが正しいお箸の持ち方につながるかと思います。 また、給食を提供させていただくに当たり、少しでもご家庭にかかわっていただきたい、関心を持っていただきたいという思いから、お箸については現状どおりご家庭でのご用意をお願いしたいと考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 子供の手に合ったお箸を使うというのはとても大事な考え方だと思いますが、低学年や中学年、高学年、また中学生の長さを変えて用意することは十分に可能だと思います。また、持参をしていないのであれば、この狙いは本末転倒といいますか、元も子もない状況になっていると言わざるを得ません。 一番今大事なことは、交野市の子供たちが今でもスプーンで食べ続けている状況を一日も早く改善することではないでしょうか。お箸の持ち方を習得するためには毎日の繰り返しが必要であり、学校給食の役割は大きいものであります。そうした役割を果たしていくことで非常に大きな教育的効果も得られると思います。ぜひ、子供たちのために来年度の予算に盛り込んでいただくよう、早急にお箸の導入を検討していただくようよろしくお願いいたします。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） それでは、子どもの貧困について関連質問させていただきます。 交野市では現在、子どもの
生活実態調査の結果に基づきまして貧困対策が進められております。改めて、子供の貧困実態についてどう捉えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（友井健二）
川村健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 厚生労働省が２０１２年に調査いたしました子供の貧困率は、子供の６人に１人が貧困状態にあるといった結果となっておりましたが、２０１５年の調査では７人に１人と、やや改善されたといった状況になっております。 子供の貧困につきましては、こうした調査結果で示されます生活困窮の状態だけではなく、さまざまな体験、経験などの人的資本の欠如や社会的つながりの欠如も含めまして基本的な枠組みと捉えておりますことから、子どもの
生活実態調査の結果で明らかになった放課後１人で過ごす子供がいることや各種福祉サービスの利用につながっていない実態なども踏まえ、そういった対策が今後必要になってくると考えているところでございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 調査結果では、困窮度が高い子供ほど放課後は親以外の大人や友達と過ごす割合が低い。また、各種福祉サービスの利用につながっていない困窮世帯、この実態が明らかになっているわけですが、本市では、
生活実態調査結果を反映して新たに実施されている事業とはどういったものがあるのでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 子どもの
貧困対策編における新たな取り組みにつきましては、重点項目として掲げた地域の
居場所づくりを支援する事業のほか、食の大切さや自炊などを学ぶ子供の生活支援事業、子育てサービス等の情報提供を行う子育てアプリに関する事業、婚姻をしていないため税の寡婦控除が受けられないひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用を行うなどの制度を新たな事業として取り組んでおります。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 今答弁していただきました新規事業、この財源については国や府の補助金で進めておられるわけです。当初の市の子供貧困化への対策、この意気込みを私は期待していたところなんですが、財政投入は余り進んでいないなという、こういう感想を持っております。 では、
居場所づくりの取り組み事業である子ども食堂についてお尋ねをいたします。 全国自治体での取り組みの広がりや他市の支援内容についてお尋ねをいたします。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） こども食堂安心・安全向上委員会、これは民間で組織される委員会でございますが、その調査によりますと、２０１８年４月時点で子ども食堂は全国で２千２８６カ所開設されておりまして、２年前の２０１６年約３００カ所と比較いたしますと、７倍と急増しております。 府内各市の支援状況につきましては、立ち上げに係る費用や食材費、施設の使用料といった運営に係る補助金の交付が主なものとなっておりますが、このほか大阪府では、立ち上げや運営に係る相談窓口としまして子ども食堂コンシェルジュが設置されているといったところでございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 子ども食堂を実施している府下の自治体では市独自の支援を行っているところがあります。運営に対する補助費として開催１回ごとに上限７千円の補助があったり、冷蔵庫、またそういった備品や光熱水費、ボランティア保険等の一部を補助するなど、こういった財政支援を独自で進めております。 では、本市ではどのような支援が行われているのでしょうか。また、現在子ども食堂を開いておられる団体等から聞いておられる課題などがありましたら教えてください。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） 本市におきましては今年度、子供の
居場所づくりに係る補助制度を創設したところでございますが、これは、団体等が地域で主体的に取り組まれる子ども食堂等の
居場所づくりを支援するために新たな事業を立ち上げるに際しまして、初期費用について１０万円を限度として補助するといったものでございます。 現在までの申請状況につきましては、開設に係る事前相談が数件ございましたが、開設予定地の周辺住民の理解を得られないなどの理由によりまして現在のところ申請に至った団体等はない状況でございます。 また、子ども食堂が抱える課題といたしましては、特に運営費や食材等の確保に苦慮されているといった現状が見受けられるところでございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 子ども食堂は全国で開設が相次いでいるようですが、その運営資金繰りや食材集め、これが課題だというのは交野も含め共通しております。本市として今後どのような支援をお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 本市では、まずは子供の居場所を１カ所でも多く開設されるよう、立ち上げに係る支援を実施させていただいているところでございますが、運営面に対しましては、現状活用できる民間財団等における補助金や交付金などの案内や、食材提供を広く市民や関係団体に呼びかけるなどの取り組みに努めているところでもあり、子供の居場所の開設がある程度進んだ段階におきまして、運営面も含めた補助金の見直しも一定必要と考えているところでございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 今後、運営面も含めた補助金の見直しということで、当初の開設時だけでなくて、運営に必要な財政支援もぜひ期待していきたいと思っております。 次に、子育て世代の経済的な支援として、子供の医療費助成の拡充についてです。 本市では、中学校卒業まで医療費助成が行われております。北河内では、寝屋川市、門真市の両市は昨年度から高校卒業まで助成を拡充しております。高校生がいる世帯は、教育費や部活動費など新たな負担がふえる一方、中学生まで利用できていた就学援助はもうありません。負担軽減としてぜひ高校卒業までの助成拡充をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明）
子育て支援策につきましては、限られた予算の中で子ども医療費の助成も含め、５年を計画期間とする子ども・
子育て支援事業計画に基づきまして総合的、計画的に推進しているところでございます。平成３２年度の計画改定に向けまして、今年度と来年度の策定作業の中で子どもの医療費の助成のあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 他市で、高校生まで医療費助成をすれば市の持ち出しがどれぐらいかということで軽く調べますと、大体、高校生１人当たり年間で１万１千円から１万６千円程度という、こういうところが多いようです。医療費の拡充、これは少子化対策でもあり、また子育て世代を本市へ呼び込むことにもつながりますので、ぜひ拡大の検討をお願いいたします。 次に、シングル世帯についてですが、シングル世帯は本当に深刻な貧困状況にあります。半数の世帯の所得は１００万から１５０万円程度です。また、困窮度が高いほど就学援助や児童扶養手当の制度を知らず受けられていないこと、また、親子一緒に食事をとれていないなど、貧困の連鎖がつくられています。シングル世帯への支援についてどうお考えでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） ひとり親家庭の支援策につきましては、子供の貧困対策の計画におきましても、就労に有利な資格取得に係る費用助成や取得期間中の給付金の支給、寡婦控除のみなし適用等の事業を掲げ、ひとり親家庭の生活の安定と向上に取り組んでいるところでございます。これらの支援制度等については、市のホームページや広報、子育てアプリなどを活用して周知いたしますとともに、関係機関とも連携しながら、各申請や相談の窓口におきましても、個々のひとり親家庭の状況に応じた支援につながるようその対応に努めているところでございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 市がいろいろ制度といいますか、やっておられても、その窓口にまず来てもらう、そういう本当に情報をお知らせするつながりを持つ、このことが一番必要じゃないかなと思っているわけです。だから、いろんな施策もとっていただいていますが、本人がなかなか申請しないと受けられない、こういう制度では、深刻な経済状態の方を本当に救えるのかどうか疑問に思うところです。他市では、家賃補助とか上下水道の軽減、税の軽減、今、交野市でもやっていただいているみなし寡婦控除、この拡大などにも取り組んでおりますので、ぜひ本市でも貧困状況、特にシングル世帯はひどい経済状況もありますので、支援をお願いしたいと思います。 次に、貧困対策として大きな役割を持つ就学援助についてです。このこともいつもお願いをさせていただいているわけですが、本市では就学援助の支給項目にクラブ活動費やＰＴＡ会費、生徒会費などは含まれておりませんので、お金がないことでクラブ活動を仕方なく諦める、そういう子供をふやさないためにもぜひ至急の検討をお願いしたいのですが、どうでしょうか。
○議長（友井健二）
河野教育次長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 就学援助制度の支給費目につきましては、学用品費や校外活動費などの学習に係る費用のほか、特定の疾病の治療に係る医療費並びに学校給食費も支給費目としておるところでございます。クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費が学校に係る費用であることは認識しておりますが、これらの費目を就学援助の支給費目に追加することは、財政状況も踏まえて考えますと慎重な検討が必要であり、現状では難しいものと考えております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 義務教育の現場で子供の経験に格差が生まれるようなことがあってはならない、こう考えておりますので、ぜひクラブ活動費の支給等については、まず就学援助を利用されている世帯全部が無理ならばシングル世帯だけ段階的に取り組むとか、そういうことも進めていただきたいと思います。 次に、第２期子ども・
子育て支援事業計画の策定に向けて
アンケート調査を実施されているとのことですが、その内容について教えてください。
○議長（友井健二）
川村健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 次期子ども・
子育て支援事業計画の策定に向けましてニーズ調査を実施しておりますが、これにつきましては、国が示す手引に基づきまして、第１期計画の経年推移を見ることを前提に、
アンケート調査の質問項目につきましてはほぼ前回と同様の内容としておりますが、質問項目が非常に多岐にわたりますことから、回答していただく方への負担に配慮いたしまして調査票の見直しを行っているところでございます。 また、次期計画に子供の貧困対策を盛り込むことを前提としておりますことから、その内容を反映できますように、貧困に係る質問も想定しております。
アンケート調査は、市内のゼロ歳から１１歳までの子供を持つ保護者を対象に無作為に３千３００人を抽出しまして、１１月２２日から１２月１４日までの期間で実施しているところでございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） このアンケート用紙を見る機会がありまして、私の感想ですが、子供の貧困状態がわかりづらい設問だなと。あと、困窮者が求めている支援が本当に引き出せるかどうかという疑問を持ったところです。 次に、このことでの最後の質問ですが、第２期子ども・
子育て支援事業計画の策定に当たっては、効果の検証や課題を明らかにして貧困施策を進めていただきますようお願いするわけです。子どもの貧困改善のための数値目標、現行の計画には掲げられておりませんが、ぜひ数値目標は掲げるべきと考えます。どうでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 子ども・
子育て支援事業計画では、国の指針に基づきまして、実施事業に対する量の見込み及びその確保方策を定めるものでございますが、一方で、数値目標を掲げることが難しい事業等につきましては、毎年度の実績による事業評価を行っているところでございます。 このことから、今後、次期計画に掲げる子供の貧困対策に係る取り組みにつきましても、それぞれの事業の特性を踏まえまして、数値目標、改善目標、その選定方法につきまして検討していきたいと考えております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 要望です。今後、貧困削減のための数値目標を掲げた計画の策定、それを実行できる必要な財政投入、これはもちろん国・府への予算要望をしていただきたいんですが、市としても財政投入をよろしくお願いいたします。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） それでは、あまだのみや認定こども園の民営化について質問をさせていただきます。 １０月の地元説明会では、住民の理解や合意形成がされていないことが明らかとなりました。そこで伺いますが、１０月の地元説明会で出された課題について、市としてどのように認識され、今後どのように住民理解を深めていかれようとしているのか、また、住民から要望されていた次回の説明会を具体的にどう考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（友井健二）
川村健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） 地元の森区、寺区におきましてさきの１０月に当該造成工事に係る住民説明会を実施させていただきましたが、土砂搬入に伴う周辺交通の安全性や、工事実施後、道路の拡幅やこども園利用者による交通量の増加に対する不安など、種々ご意見をいただいたところでございます。 造成工事等の実施に当たりましては、周辺住民の方々に多大なご負担をおかけすることとなりますことから、説明会でいただいた課題を整理し、大阪府の開発許可を受けた後に、工事工程が具体化できる段階、おおむね来年の１月下旬に当たろうかと想定しておりますが、第２回目の住民説明会を実施し、ご理解いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 私、先ほどの答弁でちょっと道筋がおかしいんじゃないかと思っております。１度目の説明会で、住民から
交通安全の面とか自然災害の面での危険性が具体的に指摘されておりました。その指摘を受け、改めて２回目の説明会を行うよう住民から要望が上がっていたと思います。にもかかわらず、２回目の説明会を行う前に大阪府への開発申請を行い、許可がおりてから２回目の説明会ということでしょうか。２回目の説明会で市民からどんなに真っ当な指摘が出されたとしても、例えば大阪府の許可がおりていますから問題ありませんというような答弁で市民の声をかわそうということでしょうか。地域住民の理解を得ることをどこまで重要視しているのか、改めて伺います。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 開発許可によりまして工事の具体的な内容が一定定まるものと考えておりますので、住民説明会につきましては、工事工程が具体化した段階で、第１回目の説明会でいただいた課題に対しまして丁寧な説明によりまして住民の方々にご理解をいただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） ２回目の説明会は具体化した後でということですけれども、大阪府から許可を受けてしまってからということと具体化するというところでは少し時間軸が違うと思うんです。住民の方は早急な説明を求めていると思いますので、よろしくお願いいたします。 平成３２年度４月の民営化ありきという姿勢は、なかなか住民理解は得られないと思います。市民を置き去りにしているという印象を受けられるのではないでしょうか。時期ばかりにとらわれるのではなく、地域住民や保護者の理解、納得を何よりも最優先に進めていただくように強く要望いたします。 では次、何度も言っておりますが、森新池は土砂災害の警戒区域にかかっています。自力で逃げることができない小さい子供が毎日通う幼児園だからこそ、安全な場所を選定する必要があると考えます。 そこで、大阪府に確認をいたしますと、警戒区域に当たる場所に園舎などを建設する場合には避難計画等が必要とのことでした。そういった場所に園舎を建てると市のほうが決めたのであれば、決定時には、想定される災害のもとでどのような対策や、避難にかかる時間なども含めた避難計画が必要となるのか、避難計画のたたき台のようなものは考えておられるかと思いますが、どのような想定の中で最悪の場合どんな避難が必要になるのかをお聞かせください。ちなみに、土石流が発生すれば、毎秒約２ｍとのことでありましたので、森新池に到達するまでには約１分３０秒ほどだそうです。２００名定員規模の園で本当に全員の安全が確保できるのでしょうか、いかがですか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明）
土砂災害警戒区域につきましては、森新池の開発区域の北東部に一部かかる形で位置しておりますが、大阪府により示されております当該箇所の想定土石流につきましては、山の上部でも高さ１ｍ以下とされており、園舎建設用地の高さは周辺よりも約２ｍから３ｍ高い立地条件にありますことから、土石流の被害リスクは少ないものと考えられるところでございます。 また、
土砂災害警戒区域内に園舎を建設する場合におきましても、特に建築規制等はないことから、開発許可に係る大阪府への事前相談の際にも特別な指導事項等がなく、開発工事を行う上において対策が求められているものはない状況でございます。今後、園舎建設や園全体のデザイン等において、移管法人や専門技術者とともに、当該用地の特性も含め、より安全性が確保されるよう施設の配置等を行っていく考えでございます。 また、認定こども園ではどの園におきましても災害に対する避難訓練が求められているところでございますが、災害に対する備えといたしまして、避難計画の作成やそれに基づく避難訓練の実施等につきまして、移管法人との協議において求めてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 土石流というのは、土だけが流れてくるのではなくて岩や倒木、家屋も巻き込んで流れてくるわけですから、想定以上を想定しておく必要があるのではないでしょうか。 それから、
土砂災害警戒区域にかかっているのは森新池の１割だという答弁がありましたが、１割でもかかっているのであれば、送迎などを考えたときには絶対にその場所に園児や保護者がいないということは言えないと思います。想定をはるかに超えた大規模災害が相次ぐ今だからこそ、これでは保護者は安心して子供を預けることができないのではないかと考えます。移転先の変更が、今できる何よりの安全対策ではないでしょうか。改めて再考を求めます。 それでは、ことし地震や台風などにより臨時休園したそれぞれの公立園の日数と、その理由についてお聞かせください。あわせて、森新池にあまだのみや園が移転した場合にはどのような対応になるのでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 本年に発生しました地震、台風による臨時休園の対応でございますが、６月１８日に発生しました大阪北部地震では、建物等の被害状況や安全の確認のための期間としまして、公立認定こども園の全３園におきまして当日は臨時休園の対応といたしました。 ７月６日の豪雨時では、市内の
土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域に避難指示が発令されましたことから、
土砂災害警戒区域内にありますあまだのみや認定こども園においては７月６日と７月７日の２日間、臨時休園とさせていただいております。 ９月４日の台風２１号では、全３園におきまして１号認定を臨時休園にするとともに、２号、３号認定の児童につきましても、午後からの台風接近に備え、登園後早期にお迎えしていただくといった対応をしております。
土砂災害警戒区域において避難指示等が発令された場合には、避難することで安全の確保を図るといったところが重要となるところでございますが、あまだのみや認定こども園の移転先である森新池につきましては、園舎自体は当該警戒区域外に位置しますことから、
土砂災害警戒区域内にある現状のあまだのみや認定こども園の対応とはやや異なるものと考えておるところでございますが、一定の災害に備えた対応は想定しておく必要がありますことから、立地状況等を踏まえ、避難計画の作成、避難訓練の実施等につきまして移管法人と協議してまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） あさひやくらやまに通う子供たちは集中豪雨のときでも通園できていたと。保護者も仕事に行けていたということであります。あまだのみやは
土砂災害警戒区域に当たることから、安全性優先ということで臨時休園にされたことは、この判断は間違っていないと私は思っています。しかし、現園舎は危険区域に指定される前からあったため今回のような判断が妥当だと思いますが、これから建設する園舎は危険だというところがわかっている上での移転ですから、ことし以上の大雨や長雨に見舞われたときには、今回と同じような対応が必要となれば不可抗力では済まされないというふうに思います。 では次に、移管法人選定委員会において、あまだのみや認定こども園を移管する法人の候補として社会福祉法人晋栄福祉会が選定されたとホームページに載っておりましたが、市として正式に決定されたのでしょうか、現状をお聞かせください。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） 移管法人の決定につきましては、移行保育、合同保育に係る事項や応募時の申込書に記載されている提案内容の確認など、現在、移管法人候補者と調整を行っているところでございます。調整等につきましては間もなく完了する予定でございますので、その時点で正式に移管法人として決定する考えでございます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） ここの法人は枚方の公立保育所も１カ所移管法人となっておりますが、移管法人を選定する枚方の審査会の中で、流動資産が流動負債とほぼ同じぐらいであり、経営状況でいえば窮屈な形になっているという見方ができると会計士の方からの指摘がされておりました。今回の選定委員会での移管法人の財務状況の分析はどのようなものだったのか、お聞かせください。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 法人の財務状況につきましては、選定委員会において審査、採点に当たりまして、公認会計士の資格を持つ委員から法人の財務関係書類に関する解説がされております。 解説の内容といたしましては、当該法人は利益も出ていて資金もプラスであり、社会福祉法人の財務状況を評価する際の３つの視点、収益性、安全性、効率性を通じて、全体的な損益の中でしっかりと収益が確保されており、総じて順調な法人であると言えるというものでございました。 その詳細につきましては、収入はしっかりとあるが、建物の購入など大規模な設備投資もあったために借入金が大きくなっており、このことは懸念材料として考えられるところでもあるが、法人として拡大していくという方向性の中で資金を投資していく姿勢がうかがえると判断され、財務上の問題は特になく、法人の資金的に十分に無理のない計画となっている。当該法人は多くの施設を経営されており、１施設では利益が頭打ちするところ、複数施設を展開することで収益性が担保され、安定経営につながっており、資金の余裕を生み出すことが可能となっていることから、仮にいずれかの施設の経営状況が悪くなるようなことがあったとしても、複数施設でリスク分散されるといったところも可能である。社会福祉法人は営利企業ではないので、収益に制限があったり、多くの資金を持っている次の福祉事業や地域のために活用することが義務化され、収益が福祉事業に還元されるような仕組みになっている。前年度と比べ保育事業の収益が伸びていることを見れば、今後、保育事業に力を入れていこうという方向性がうかがえるといった財務状況に係る解説の内容でございます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） では、最後に１つ伺います。 市が移管に伴って必須条件としている看護師の配置や給食の直営自園調理、またアレルギーの対応について伺います。 募集要項では、それぞれ解釈の余地を残すような曖昧さが残っており、十分なものではないと思います。例えば看護師の配置について言えば、事業者の裁量で市が考えている常駐での配置ではない場合もあり得ると推測します。そこで、必須とされている事項を市として事業者とどう協議し、今の公立園と同じ環境を実施させていくのか、改めて確認いたします。また、その環境を保障するために必要となる補助制度はどのような内容になるのでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 第１認定こども園移管法人募集要項でもお示ししておりますとおり、移管の際には現在の公立園の保育を引き継ぐ内容としておりますことから、看護師については常駐、給食については直営の自園調理を、またアレルギー対応については除去食といった現在の公立園と同等の対応となるよう、本市と移管法人により締結いたします協定におきましてその対応を担保する考えでございます。 また、補助金の創設につきましては、市内全体の保育・教育の質、水準の向上を図る観点から、より有効、効果的なものとなるよう、現在、市内民間の認定こども園と調整を行っているところでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ）
子育て支援の関係で、保育所の待機児童の解消について、関連で１点のみお聞きいたします。 前回の１０月議会で、民間園が定員をふやす工事には国の補助制度が使えること、また、交野市は国の子育て安心プランの採択を受けていることから、市の負担は１２分の１で使えることの答弁がありました。ところが、その後この質問を見てくださったある民間の小規模保育施設の方から、増築して定員をふやしたいけれども交野市の補助は当面受けられないようだとお聞きいたしました。なぜ国の補助制度があるのに交野市では使えないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 小規模保育施設につきましては、現在、市内に７施設開設されておりまして、定員合計数は１１８人と、待機児童解消に大きく寄与していただいているところでございます。しかし、小規模保育施設につきましては受け入れ児童がゼロ歳から２歳児と限定されておりますことから、３歳児以降の保育の確保が課題となるところでございます。 議員ご質問の整備補助金につきましては、国の小規模保育施設等に係る保育対策総合支援事業費補助金の活用といったところが考えられるところでございますが、当該補助金につきましては市の保育の実情を勘案する必要もありますことから、現在、３歳児の保育の受け皿が不足するおそれがある中、当該補助金を活用しゼロ歳から２歳児の定員を拡大することは市としても課題となるところでもあり、今後、小規模保育施設の開設や定員の拡大につきましては３歳児以降の保育とあわせて計画的に行ってまいりたいと考えているところでございますので、ご理解のほどお願いいたしたいと思います。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） ３歳児以降の受け皿拡大も当然必要ですが、今一番待機児童の多いゼロから２歳児で民間園さんのほうから定員をふやしたいというお話があるのに、交野市のほうでそれをとめてしまうような対応で待機児童の解消が進むのでしょうか。国が２年間で待機児童を解消するということで、今有利な補助制度もあるこの時期に、できる限りの施設整備を市として進めることを重ねて要望いたします。 引き続きまして、公共交通についてお聞きしたいと思います。 ことしの２月の京阪バスの路線見直しで南部路線ではかろうじて河内磐船駅に行く路線が残っていることについては、今後とも路線バスの運行が何とか維持されてほしいというのが地域住民の切実な思いですが、それとともに、現実的には、星田駅に行けなくなったことでやはり大変困っているという声をよくお聞きいたします。通勤、通学、病院、買い物など生活全般で利用する星田駅について、何とか星田駅も含んだ形でのバス路線の運行ができるように市としてもできる限りの対応を行う必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（友井健二） 松下
都市計画部長。
◎
都市計画部長（松下篤志） お答えいたします。 議員ご質問のとおり、ことしの２月の京阪バスのダイヤ改正によりまして南星台関連系統の路線が減便となりまして、星田駅へは朝１便となっております。ただ、当該路線が廃止となりましたら地域住民の移動の手段に多大な影響があることから、先ほど答弁させていただきましたが、現在、
地域公共交通検討委員会で、まずは喫緊の課題となっております路線バスの
維持継続方策についてを現在検討いただいているところでございます。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 確かに、まずは路線バスそのものが維持継続されてほしいというのが地域住民の切実な願いですが、そのための方策について現在検討委員会ではどのような検討がされているのか、お聞きいたします。
○議長（友井健二） 松下部長。
◎
都市計画部長（松下篤志） 現在、検討委員会では、１１月２日に第３回目の検討委員会を開催いたしまして、これまでの検討委員会での議論や高齢者、障がい者への
アンケート調査等も踏まえまして、
地域公共交通の改善策として、誰もが利用できる
地域公共交通の持続的な維持確保にはゆうゆうバスのあり方の検討が不可欠であるとの基本認識のもと、これからの路線バスの
維持継続方策についてご議論いただいているところでございます。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） ゆうゆうバスのあり方ということでは、京阪バスとの路線の重複を避けていくということとあわせて、路線バスと重なっていない地域、例えば私市山手、寺、神宮寺、郡津、星田でも星田会館の周辺などは路線バスのない地域ですので、そういった地域はどうしていくのかということもあわせて慎重な議論をしていただきたいと思いますが、今後の検討の進め方、予定についてお聞きいたします。
○議長（友井健二） 松下部長。
◎
都市計画部長（松下篤志） お答えいたします。 今後の検討委員会の予定でございますが、今年度中に第４回目の検討委員会を開催しまして、諮問事項でございます路線バスの
維持継続方策についての一定の取りまとめをお願いする予定で、その報告を受けまして市としての考え方を示していきたいと考えております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 公共交通の確保が今後もさらに切実な課題となる中、近隣の他市でも路線バスの運行を維持するためのさまざまな努力とともに、路線バスと重ならない、通っていない地域については、例えばデマンドタクシー、コミュニティバスなども含め、それぞれ公共交通に市としてかなりの経費をかけて確保しておられます。市として、いずれにしても路線バスを初め地域の公共交通を確保していくために、必要な予算もふやし、また総合的な計画を持って取り組んでいただくことを改めて要望いたします。 引き続きまして、公園の整備について、特に星田公園についてお聞きしたいと思います。 星田公園は、自然が豊かで敷地も広いのですが、高台で見通しが悪く、以前から地域の皆さんから防犯対策や、また老朽化した遊具の更新など、利用しやすい公園に改善してほしいとの要望が寄せられています。この間の取り組みの状況はいかがでしょうか。
○議長（友井健二） 有岡
都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 星田公園の樹木につきましては、台風２１号の影響によって複数倒木し、危険な倒木の撤去は完了しておりますが、高木化が顕著な状況となってございます。周囲は樹木が生い茂り、視認性が悪いことも十分に理解してございます。今後も引き続き、高木の剪定など適切な維持管理に努め、快適かつ安全に利用していただけるよう防犯対策も含め鋭意努めてまいりたいと考えてございます。 また、劣化によって撤去されました遊具の再設置や歴史的な背景を考慮した建造物や石垣など、徳川家康が大坂夏の陣の折、旗印である白旗を掲げた場所としての観光要素もあわせ持つ公園であることから、歴史的な活用など幅広く利用していただけるよう、施設の美観、利便性の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 星田公園ができた当初は、ターザンロープなど楽しい遊具も幾つかあって、私も親子でよく利用させていただきましたが、当初設置されていた遊具と現在の状況について改めてお聞かせください。
○議長（友井健二） 有岡部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 星田公園を開設した当時は木製遊具を設置してございます。大きく分類してコンビネーション遊具、飛び丸太、丸太平均台、シーソーを設置しておりましたが、経年劣化によってその大半が撤去され、現在、使用できる遊具についてはございません。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 現在というか、もうここ数年、長い間、使える遊具がないという大変残念な状況が続いております。近年、周辺の新興住宅などもふえており、子供さんの利用もふえているようです。遊具の更新とともに公園の安全対策を急ぎ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（友井健二） 有岡部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 星田公園の遊具につきましては、平成２９年度の点検結果からも優先順位が高く、今後、予算化も含め、早期解決できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、遊具設置に係る安全対策につきましても、国が推奨する遊具の安全基準に基づき設置を行うこととなります。その他の安全対策につきましても、地域のご意見を聞きながら進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） ぜひ早急な改善をお願いいたします。 それでは、以上をもちまして
日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁、ご清聴ありがとうございました。
○議長（友井健二） ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時３３分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（友井健二） 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。２番目の質問者、市民クラブ、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。 まず１点目、
シティプロモーションについてお伺いをいたします。 本市は現在、公共施設再配置や星田北エリアの
まちづくりなど重要な案件に取り組まなければならない状況にあると承知しておりますが、その一方で、まちが元気になっていくためには、市のＰＲや地元愛の醸成を通じて地域の活性化を図る取り組み、いわゆる
シティプロモーションにも力を入れて取り組む必要があると感じております。
シティプロモーションに係る本市の考え方や、これまでの取り組みについてお聞かせください。 ２点目、災害対策についてお伺いします。 ことしは、地震、豪雨、台風と本当に災害の年でございました。被害を受けました方々には改めてお見舞いを申し上げます。 災害対応に当たっては、幾度となく避難所を開設していただきましたが、避難所を案内する避難誘導看板が少ないように思います。現状の設置状況についてお聞かせください。 ３点目、働き方改革について伺います。 １つ目、
会計年度任用職員制度について伺います。 地方公共団体における行政需要の多様化に対応し、公務の効率的かつ適正な運営を推進するために、地方公務員の臨時・非常勤職員について、特別職の任用、臨時的任用の適正を図る
会計年度任用職員制度が２０２０年４月から施行されます。
会計年度任用職員制度の内容についてお伺いいたします。 次に、教職員の働き方について伺います。 新聞などの報道で教職員の働き過ぎが取り上げられております。本来の業務である子供と向き合い、かかわれるために、本市の状況を踏まえ多忙化解消に向けてどのように進んでいこうとお考えなのか、お伺いいたします。 ４点目、安全・安心の
まちづくりについてお伺いをいたします。 昨年７月に京阪バスから、バス路線の利用減少や深刻な乗務員不足を理由に、交野市域の路線の見直し、特に南星台関係系統の路線の廃止の申し入れがありました。市としては、地域住民の移動手段等に多大な影響を及ぼすことから、市長がみずから京阪バスに赴き、路線継続の要望をされ、議会としても昨年９月に京阪バスに対して南星台関連系統バス路線の継続に係る要望書を提出いたしました。また、都市環境福祉常任委員会の所管事務調査として、「公共交通のあり方について」をテーマとし、１年間かけて調査研究し、提言をさせていただいたところであります。加えて、市として
地域公共交通検討委員会を設置し、検討委員会において路線バスの
維持継続方策について検討されておられます。 そこで、まず
地域公共交通検討委員会での検討内容などについてお聞かせください。 次に、星田北
まちづくりについてお伺いします。 ことしの８月に星田北地区、９月には星田駅北地区において区画整理事業におけるそれぞれの組合が設立され、現地を見ますと準備的な工事や掘削などの様子が見受けられ、いよいよ事業が本格稼働していることが感じ取れます。 そこで、具体的に１０月議会以降、両組合として本格事業としてどのような取り組みが進められているのか、お聞かせください。 以上、自席にて関連、再質問させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（友井健二） １点目の答弁者、艮
企画財政部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） 市民クラブ、久保田議員の１点目のご質問、
シティプロモーションについてお答えを申し上げます。 本市におきましては、平成２９年５月に策定いたしました
シティプロモーション戦略におきましてその考え方を整理し、進むべき方向性や具体的なアクションプランをお示ししたところでございます。 同戦略におきましては、地域社会の持続的発展のためには交流人口や移住・定住人口の増加が必要であるとの考えのもと、具体的な方向性といたしまして、市内外に居住する２０代から４０代までの子育て世帯をメーンターゲットとして捉え、本市に既に存在する強みを最大限に生かし効果的な情報発信を行うことで、市の認知度やイメージ向上を図っていくとしております。この方向性に基づき、これまで本市ホームページの改修を進めたほか、オリジナル婚姻・出生届やインタビューボードの作成、ふるさと納税返礼品の充実、モンベルフレンドタウンを活用したＰＲなどに取り組んでまいりました。 また、今年度におきましては、国の地方創生推進交付金を活用した事業「かたのツーリズム」において、体験型観光プログラムの実施や、魅力情報を集めた新たなホームページやガイドブックの作成を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（友井健二） ２点目の答弁者、今西
危機管理室長。
◎
危機管理室長（今西常治郎） 市民クラブ、久保田議員の２点目のご質問、災害対策について、とりわけ
避難誘導看板設置についてお答えいたします。 ことしは、大阪北部地震、７月の豪雨、複数の台風により７度避難所を開設し、台風２４号の際には最大時１５３名の方が避難所に避難されたところでございます。今回の経験を踏まえまして各避難所の環境改善を検討しているところでございますが、避難誘導看板の増設につきましてもあわせて検討すべき課題と認識いたしております。 ご質問の避難誘導看板の設置状況につきましては、各指定避難所の出入り口などのほか、施設周辺の主な交差点付近などに設置いたしておりまして、現在２５カ所の避難所に対しまして合計４１カ所に設置いたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（友井健二） ３点目の答弁者、奥野副市長。
◎副市長（奥野一志） 市民クラブ、久保田議員の３点目のご質問、働き方改革について順次答弁をいたします。 まず、１つ目の
会計年度任用職員制度についてでございますが、
会計年度任用職員制度につきましては、地方公務員の臨時・非常勤職員が教育、子育て等のさまざまな分野で生かされ、現状において地方行政の重要な担い手となっております。臨時・非常勤の職員の適正な任用及び勤務条件を確保することを目的に地方公務員法が改正され、創設されたものでございます。 その内容につきましては、
会計年度任用職員制度において、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員等の任用要件を厳格化し、平成３２年４月１日までに制度移行を図るものでございます。 この制度への移行に伴い、これまでの臨時・非常勤職員制度の運用を抜本的に見直す必要がございます。具体的には、期末手当等が支給可能になることや服務の宣誓等の地方公務員法の服務に関する規定が適用されることなどを踏まえ、適切な運用が求められているところでございます。 従来は、非常勤職員等の制度につきましては各地方公共団体によって任用、勤務条件等が異なっておりましたが、今般の地方公務員法の改正により、統一的な運用が定められ、今後、制度的な基盤を構築することで臨時・非常勤職員制度の適切な運用を確保するという法改正の趣旨を踏まえ、会計年度任用職員への円滑な移行を図ってまいりたいと考えております。 次に、２つ目の教職員の働き方改革についてでございますが、平成２９年８月２９日の中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会の学校における働き方改革に係る緊急提言、同年１２月２６日の文部科学省中央教育審議会の学校における働き方改革に関する緊急対策を受けて、市としても取り組んでいるところでございます。 まず、業務改善を進めていく基礎として、管理職も含めた全ての教職員の勤務時間を把握し、勤務時間を意識した働き方を進めることに努めておるところでございます。 また、教職員の休憩時間を確保した上で、学校の諸会議や部活動等について勤務時間を考慮した時間設定を行い、学校、教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくことが必要であると考えております。勤務時間につきましては、市のガイドラインを超過している教職員に対しては、産業医訪問などを通じて教職員への助言を適宜行っております。 このように、学校における働き方改革を進めるためには、勤務環境整備のための支援を引き続き行っていくことが重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（友井健二） ４点目の答弁者、松下
都市計画部長。
◎
都市計画部長（松下篤志） 市民クラブ、久保田議員の４点目のご質問、安全・安心の
まちづくりについて、まず最初に公共交通についてご答弁申し上げます。なお、他会派の答弁と重複しますことをご了承願います。 議員ご質問の市内の公共交通のあり方を検討する組織として、ことしの２月に交野市
地域公共交通検討委員会を設置し、当面は喫緊の課題となっております路線バスの
維持継続方策についてを検討いただいているところでございます。これまでに３回の検討委員会を開催し、本市の公共交通の現状の説明や、学識経験者によります「公共交通に関する基礎知識」と題した講義、また市民アンケートやゆうゆうバスの乗務員との意見交換会など、いろいろな角度からの調査研究を行い本市の公共交通についての課題整理を行うとともに、路線バスの
維持継続方策については、ゆうゆうバスのあり方や地域での取り組みが不可欠であるとの基本認識のもと、ご議論いただいているところでございます。 続きまして、星田北の
まちづくりについてお答え申し上げます。 議員ご質問のとおり、両地区とも長きにわたるご苦労の末に組合を設立され、ようやく工事着手されております。本格的な造成工事は仮換地指定という手続の後に開始されますが、まずは、このような大規模な事業でありますことから、造成工事を実施するために必要となります埋蔵文化財調査を恒久的施設となる道路、調整池などが計画されている土地で順次行われているところでございます。また、本格的な工事に向けた準備工事として、工事用車両の乗り入れ口や仮設道路の整備、安全確保のための仮設フェンスの設置などに取り組まれております。 今後は、仮換地指定に向けて、両組合の事務局が中心となり、最終的な地権者の土地利用の意向を把握するための個別面談に取り組まれることとなっております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（友井健二） １３番、野口議員。
◆１３番（野口陽輔） ご答弁ありがとうございます。そうしましたら質問要旨に基づきまして順番に再質問、そして関連質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、
シティプロモーションついて質問をさせていただきます。 市の
シティプロモーションの今後の進め方ということに関しましては理解をさせていただきました。 そして、ことしの秋は大変すばらしい天気にも恵まれまして、多くの観光の方々が市内外から来られているというように伺っております。特に、１１月の下旬の土日を含めますと秋の紅葉シーズンというのがあって、雑誌やテレビ、そして市のいろんな広報活動もあって、星のブランコにたくさんの方々が来られていると。私も１１月には私市のスポーツレクリエーションセンターに何度か行かせていただきましたけれども、ひっきりなしに人が次から次へ星のブランコに向かって歩いておられるんです。こんな光景、交野で見たことがないというぐらいたくさんの人が来られます。 ふと考えてみますと、ほとんどは市外の方だと思うんですけれども、市としてのきちんとしたおもてなしがなされているんだろうか、これはちょっと心配になったんです。私市駅から来られる方、車で来られる方、たくさんおられるわけですけれども、特に私市駅から来られる方は、私市駅をおりて星のブランコはわかるんだろうかと。行ったとしても、国道につながる道の歩道は余りないよね、危ないなと。スポーツレクリエーションに着いても、そこからてくてく遊歩道を歩いていかなあかんと。そういうのを考えたときに、本当に市として市外のお客様に対してのおもてなしができているのかどうか、そういった面でちょっと確認をさせていただきたいと。そのことをきちっとやっていくことが、今後さらにお客さんに来ていただく大きな流れになっていくんではなかろうかというように思っておりますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（友井健二） 倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） ご指摘のおもてなしにつきましては、京阪電車やＪＲの駅構内に観光マップを設置することとあわせまして、観光客が多く訪れるポイントには案内板の設置を行っているところでございます。 また、地域活性化の観点では、交野の魅力を伝え地域消費につなげる絶好の機会と捉え、平成２２年から春、秋の行楽シーズン時には産業団体と連携したアンテナショップを開催しておりました。本年度につきましては、商業連合会が中心となり、１１月２４日、２５日の２日間、おりひめの里特産市を開催されました。事前の情報発信に努めた結果、多くの方が来場され、当日に準備した特産品はほぼ完売したと聞いております。
○議長（友井健二） １３番、野口議員。
◆１３番（野口陽輔） そういった中で、歩いておられる方を見ますと、どれぐらいの方かわかりませんけれども、多くの海外の方々が来られているんです。外国の方への対応、標識も踏まえてどのようになっているか、お聞かせください。
○議長（友井健二） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） お答えします。 ほしだ園地を中心に海外からの観光客が訪れていると施設管理者から聞き及んでおりますことから、多言語化の必要性は認識しております。そのため、私市駅からほしだ園地までの案内板や園地内には日本語と外国語を並列に表記しており、また情報発信におきましても、市のホームページでは多言語化、観光協会のホームページでは英語版に対応したものとなってございます。 あわせまして、昨年度からスタートしました地方創生の取り組みであります地域再生計画では、観光と健康を切り口に、本市の魅力発信の強化を目的にスマートフォンにも対応した新たなウエブサイトを構築し、今般アップしたところでございますが、こちらにつきましても来年度から多言語化を図る予定でございます。
○議長（友井健二） １３番、野口議員。
◆１３番（野口陽輔） 答弁調整では聞いておりませんけれども、ふと思い出したのが駐車場はどうだったんですか。星のブランコの駐車場の対応、ちょっと教えてください。
○議長（友井健二） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） やはり土日はかなり満車ということで、本来９時に駐車場がオープンするんですが、９時前から渋滞ができ、若干早目にオープンしたということも伺っております。ということで、ほしだ園地の管理者及び交野警察と今後、駐車場対策について検討するということで伺っております。
○議長（友井健二） １３番、野口議員。
◆１３番（野口陽輔） ということで、今回の秋の紅葉シーズンの特にほしだ園地の対応に関しては、できるだけのことはやっていただいているかなというふうに認識はしたんですが、今お聞きしましたように、駐車場の対応、これ、国道が若干やっぱり渋滞ぎみになっておるという状況、それと私が見た感じでは、何人かの方が遊歩道を歩かずに国道１６０号をずっと歩いておられるんです。一方では、先ほど言いましたように私市駅から国道１６０号の間の、歩道はあるんですか、あの狭い道を歩いておられると。十分対応していただいているのは理解をしておるんですが、いま一度安全対策、そして市外の方が来られるような課題整理を今後きちんとやっていただいて、喜んで帰っていただくというような対応を今後お願いをしたいなというように思っていますのと、一定これ、星のブランコというのがもう関西中に、交野と交野の星のブランコということで知名度は非常に上がったのかなというように思っています。 今後、それをさらにいいものにして、観光客の方々はもちろんのこと、市長戦略にもありますような定住者をふやしていくというような流れに持っていかないといけないんですけれども、今後そういったいいものにしていくための取り組みとして、これまでの延長線上でいくのか、それともしっかりと財源も踏まえて民間や、もしくは大学との連携をとりながらの取り組みをしていくのか、今後の取り組みについてお教えください。
○議長（友井健二） 艮部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） お答えいたします。 本市といたしましても、
シティプロモーションは中長期的に取り組むべきものと認識をしております。その取り組みに当たりましては
シティプロモーション戦略が指針となってまいりますが、平成３１年度に区切りとなる第１ステージを終えまして、次期に向けたアクションプランを検討していくこととなっております。その検討過程では、これまでの取り組みの成果や課題について整理を進めることとあわせまして、新たな視点を取り入れることも重要であると考えているところでございます。 議員ご指摘のおもてなしの観点からも、国内外より本市を訪れていただく観光客の皆さんがストレスなく目的地まで行き、楽しみ、安全に帰宅いただくことができる環境を整えることや、民間企業等とのコラボレーションなどによる新たなプロモーション事業などにつきましても検討していくべき事柄と考えております。この検討プロセスにおきましては、若手職員から構成されるワークグループを活用するなど、時代の変化を捉えた効果的な取り組みにステップアップしていけるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） １３番、野口議員。
◆１３番（野口陽輔） 大体理解はできたんですが、黒田市長、１０月の一般質問でもさせてもらったんですが、やはりこのエリアというのは交野の一つの大きな魅力でもあり、財産なんです。今回の星のブランコの風景を見ますと、あれは大阪府の施設、これが一つの魅力になるのはいいことなんですが、一方でスポーツレクリエーションセンター一帯はちょっと寂しいよねと、あのエリアが。言い方は悪いんですけれども、途中お金を落とすところもないし、きちんと休憩する場所もない、お弁当も食べるところもないというような状況であるんです。 やはりそういった一体的なエリアをきちんと、お金はかかりますけれども、一定。計画として整備をしていく必要があるんではなかろうかなというように思っています。ちょっと市長、これは答弁を求めてなかったんですけれども、その辺のお考えを今ありましたら一言お願いしたいなというように思います。
○議長（友井健二） 黒田市長。
◎市長（黒田実） 交野は自然が豊かで歴史もあり、各地域さまざまな魅力スポットはありますけれども、その中でも議員ご指摘の私市エリアは非常に可能性のあるエリアだというふうに思っております。 先ほどからさまざまな角度でご質問いただき、特に、まだまだこれから日本各地域、インバウンド効果というものが期待できます。その流れの中で、先ほど部長からは中長期的にしっかりと
シティプロモーションを積み上げていくという答弁をさせていただいておりますが、この流れに対してしっかりと機を見て敏なりの対応でその効果を本市に還元していく取り組みは必要だというふうに考えております。 具体的にどのようにしてあの地域を活力あるエリアにするかという今、議員の投資の部分については、これからしっかりと財政的な面も含めて検討していかなければならないと考えておりますが、いずれにいたしましても、あの地域は交野のさらに魅力を市外にもアピールできる絶好の場所であるという認識でおります。よろしくお願いいたします。
○議長（友井健二） １３番、野口議員。
◆１３番（野口陽輔） 私もそのように思っていますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 そうしましたら、この質問は終わりまして、次の災害対策についてに移らせていただきたいというように思います。 ことしは大変災害の年でございまして、市長をリーダーとして市の職員の皆さん、本当にお疲れさまでございました。危機管理室を中心にたくさんの地域で避難所を開設していただき、そしてことしは特に自営避難所も市民の皆さん方が中心となって開いていただいたということで、本当に、言い方はふさわしくないかもわかりませんが、非常に学びの多い、そして課題も大きく見えてきた、災害に対しては年だったのかなというように私自身思っておりますが、１点ちょっと抜けている部分があるなというのを感じているのが、避難対策に対しての中で帰宅困難者、大阪市内でもたくさん今回いろんな問題がありましたけれども、特に河内磐船駅中心を見ますと、これは夜中に災害が起きたらともかく、朝の通勤時に災害が起きたとき、地震が起きたときの市外の方、帰宅困難者、この方々に対する避難誘導看板が不十分ではなかろうかなというように私自身は思っております。市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（友井健二） 今西
危機管理室長。
◎
危機管理室長（今西常治郎） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、大阪北部地震の際には私どもだけではございませんで、府域全域で多くの帰宅困難者が生じたことが課題となっております。現在、大阪府と鉄道事業者の間でさまざまな観点から今後の対応について協議されているというふうにお聞きいたしております。 本市におきましても、ただいまありましたが、ＪＲ河内磐船駅付近では多数の方がホームなどに滞留されまして混乱するという事態になっております。今後、避難誘導看板を増設いたします際には、土地カンがない帰宅困難者の避難も考慮いたしまして設置場所等を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（友井健二） １３番、野口議員。
◆１３番（野口陽輔） ぜひよろしくお願いいたします。 あわせまして、先ほどの星のブランコではありませんけれども、海外の方、外国人対応の外国語表記、それと夜でも避難場所がわかるような蛍光塗料の表示というのも他市ではさまざまに検討、そして実施されていると伺っておりますが、ぜひ交野市でもあわせてそのような表記を考えてほしいと思います。いかがでしょうか。
○議長（友井健二） 今西室長。
◎
危機管理室長（今西常治郎） お答えいたします。 ご指摘のとおり、外国人避難者につきましては今後増加することが想定されるところでもありますので、対応が必要であるというふうに考えております。 また、本市におきましては、風水害につきましては夜間の避難が想定される場合についてはできるだけ明るいうちに避難情報を発令することとしておりますが、地震でありますとか予報に反した大雨など、夜間の避難を余儀なくされる場合も想定されるところでございます。今後、避難誘導看板の増設の際には、外国語対応や夜間でも見やすいものとする工夫など、誰もがわかりやすい看板となるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（友井健二） １３番、野口議員。
◆１３番（野口陽輔） ぜひよろしくお願いします。 ただ、どこにつければいいのかとかどういう形で表示すればいいのかとか、もちろんお金が数百万はかかる話になってくると思いますので、十分ご検討をいただきまして、そして予算化に努めていただきたいというように思います。 この件に関しましての私の質問は終わらせていただきます。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） では、次の働き方改革についての質問に移りたいと思います。 先ほど副市長からもご答弁いただきました。
会計年度任用職員制度についての概要をお教えいただきました。平成３２年４月１日スタートになっている制度移行なんですが、これは非常に地方公務員の臨時・非常勤職員の方々についてはお立場が大きく変わってくる、職務の規定も含めまして大きく変わってくる非常に大きな課題だと思っております。それを今後どうしていくのかという部分の現状と今後のスケジュールについて、まずお聞かせください。
○議長（友井健二） 倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） まず、現状につきましては、各課長向けに
会計年度任用職員制度の説明会を実施するとともに、現状の非常勤職員等の職務内容及び勤務条件等について実態調査とヒアリングを行い、各所属長に対し職務内容等の整理を求めているところでございます。 また、今後のスケジュールにつきましては、制度実施が平成３２年４月１日と決まっておりますことから、遅くとも平成３１年９月議会までには関係条例等を議会に上程する予定となってございます。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） では、制度導入に伴いまして、本市に係る、表現は別にしても、メリットとデメリットがあると思うんですけれども、それをどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（友井健二） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基）
会計年度任用職員制度につきましては、臨時・非常勤職員制度の適切な運用を確保するという法改正の趣旨のもと、任用・勤務条件等の取り扱いが統一化できる点にメリットがあると考えております。その一方で、期末手当等が支給可能になり、一定の財政負担が想定されますことから、大きな課題になってくるものと考えております。 今後につきましては、給与や勤務条件等について、関係団体との調整や他市の状況、財政状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） 今後の対応につきましては、よくよく関係団体との調整を図っていただきまして取り組みをお願いしたいと思います。 次に、教職員の働き方について聞きたいと思います。 昨年度から進められております
小中一貫教育の取り組みを初め、教職員の方々への研修等の増加が懸念されているところなんですけれども、実際にどのような負担軽減対策を講じられているのか、お聞かせください。
○議長（友井健二）
内山学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（
内山美智子） お答えいたします。
小中一貫教育に関しましては、モデル学園の第一中学校区におきましては打ち合わせや会議等の時間も必要となり、時間外業務につきましては昨年度と同等程度の時間となっております。しかしながら、
小中一貫教育の取り組みは子供たちの学びに還元され、教職員の連携や資質向上にもつながっております。 そこで、教職員の負担軽減の対策の一つといたしまして、今年度よりテレビ会議システムを活用しての会議や研修を実施しております。また、市教委主催の教職員への研修につきましても、経験年数に応じた研修を実施することにより、効率化を図っております。今後も、研修については精選を図るとともに、その持ち方について検討を進めてまいります。 現在、ノークラブＤＡＹや全校一斉退庁日、ゆとりの日の設定など、また夏季休業中には学校閉庁日も設定しており、教職員一人一人にも勤務時間を意識した働き方を進めております。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） 研修のあり方を考えていただきまして、少し教職員の皆さん方の仕事の総量をぜひ見直すように取り組みをお願いしたいと思います。 また、プログラミング教育等新しいことを取り入れることによって教員の負担がふえているのではないかなというふうに危惧いたしますけれども、教育委員会として配慮されていることがあればお聞かせください。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（
内山美智子） お答えします。 平成３２年度より小学校のプログラミング教育の実施に向けて、平成２９年度より準備を進めております。具体的には、昨年度よりプログラミングの授業で使用する教材といたしましてレゴ・マインドストームＥＶ３を整備し、外部人材を活用した授業を小・中学校で実施することにより、教員への支援をしております。加えて、今年度よりヒト型ロボット「ペッパー」を導入し、各学校におけるプログラミング教育を推進しております。また、今年度教員向けの研修を２回実施し、カリキュラムの中でのプログラミング教育の位置づけを説明したり、授業におきまして活用方法を紹介したりしながら、教員への負担が少ない形で円滑な実施に向けて取り組んでおります。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） プログラミング教育のところで教員への負担が少ない形でということなんですが、これはもうぎりぎりの表現で言われているんかなと思うんですけれども、負担があるということはお認めになられているんかなと。お一人お一人の教員の仕事量は変わらないので、ふえていっているというふうな理解をしております。 あと、教員の休憩時間の取得方法及び管理方法についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（
内山美智子） 教職員の休憩につきましては、交野市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則により、午前１１時から午後２時までの間で４５分間の取得が定められております。 教職員の職務の特殊性を鑑みて、決まった時間に一斉に休憩時間を取得することは困難であります。また規則にも、学校運営上必要が認められる場合には、ほかの時間に変えることができるというふうに定められております。学校の現状といたしましては、一斉休憩の除外の申請を行い、校長の許可のもと、教職員一人一人が個別に休憩時間を取得する形になっております。 また、その管理方法といたしましては、それぞれの教職員の休憩時間につきまして校長が把握をするということになっております。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） 休憩時間につきましては、現場の教職員の先生方にお聞かせいただくと、臨機応変に学校長の配慮のもととらせていただいているということで聞いております。具体的にさまざまな対策をとられているのだなと、多忙化解消に向けての対策をとられているのだなというのはよくわかりました。 他市では、例えば業務終了時間に留守番電話に切りかえるとか、パソコン等の機器を活用して業務の改善を図られている事例はありますけれども、さらに業務改善を検討されているということがあればお聞かせください。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（
内山美智子） お答えをいたします。 小・中学校におきましては、校務用パソコンについて今後さらなる環境整備を図ってまいりたいと考えております。 また、学校の教育課題に向けた支援といたしましては、学校支援員や学び合い補助員の派遣、スクールカウンセラーの派遣、部活動外部人材派遣、アウトリーチ型家庭教育支援事業など、さまざまな外部人材等を今現在活用しているところです。このような人材を活用しながら学校がチームとして動くことができる体制をつくっていくことが、結果として業務改善にもつながるものと考えております。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） 業務改善に取り組んでいただいているということだと思うんですが、やっぱり気になるのが小中一貫で、そしてまたカリキュラムがふえていっているということで、そこに対しては個々サポートを入れていただきながらやっていただいているというご答弁だったと思いますが、いずれにしても、職場でのストレスというのが教職員に集中しているというところでございます。例えば、さきの決算委員会でも資料を出していただきましたけれども、教職員の先生方の残業、小学校、中学校、１００時間超えている先生方が数多くおられます。何名ということは言いませんが、非常に多くの方々が残業１００時間というところになっています。 そういった中で、例えば先ほど副市長からもありましたけれども、産業医の訪問を通じてメンタルケアなんかもしていますということなんですが、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊働き方改革やと言うてるときに。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊そういったやりとりをされて、それでメンタルケアをやってますというのは、交野市の教職員の皆さん方にする働き方改革とすれば非常にゆゆしき事態なのかなと僕は個人的には思っております。 ですので、しっかりそこをご確認いただきまして、教員一人一人のメンタルケアにしっかりと当たっていただける対応をいただきたいと思っております。
○議長（友井健二） １３番、野口議員。
◆１３番（野口陽輔） そうしましたら、私から公共交通についての再質問をさせていただきます。 ご答弁いただきましたが、結論から言いますと市の検討を出すのが遅いなというのが本音のところであります。京阪バスのほうは１年後に見直しをするというふうに言ってきているんですね、以前から。それが、来年の２月に京阪バスとしてはやめるのか、それとも継続するのか見直すのか、再度見直しをさせていただきますというようなことは以前からわかっているわけですが、市のお考えは、４月まで検討委員会の方向性が出るまでは言えないというようなことだと思うんです。これ、ちょっと京阪バスに対して失礼じゃなかろうかなと僕は思うんです。せめて年内には市としての方針を出すべきじゃなかろうかと、せめて方針まででも出すべきじゃないかというように思っておるんですが、市のお考えはいかがでしょうか。
○議長（友井健二） 松下
都市計画部長。
◎
都市計画部長（松下篤志） お答え申し上げます。 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、現在、
地域公共交通検討委員会におきまして路線バスを継続していく方策を検討していただいておりまして、検討委員会では、誰もが利用できる
地域公共交通の持続的な維持・確保にはゆうゆうバスのあり方の検討が不可欠であるとの基本認識のもと、現在検討していただいております。そのようなことから、市民アンケートにつきましても高齢者、障がい者を対象とした
アンケート調査を別途追加し、また南部地域の代表者等との意見交換会も１０回以上実施するなど、今現在、ゆうゆうバスのあり方などについて地域住民の方の意見、考え方を聞いているところでございます。 先ほども答弁させていただきましたけれども、今後の予定では今年度中に第４回の検討委員会を開催し、路線バスの
維持継続方策についての一定の取りまとめを行い、その報告を受けまして市としての考え方、方向性を示していきたいというふうなことで考えております。
○議長（友井健二） １３番、野口議員。
◆１３番（野口陽輔） そうしましたら確認したいんですが、京阪バスに関しては維持をしていくという、公共交通の大きな役割を京阪バスに果たしてもらうという市の方針は間違いございませんね。
○議長（友井健二） 松下部長。
◎
都市計画部長（松下篤志） お答えいたします。 市といたしましても、市内の公共交通を考えていく中で一番考えていかなければならないのが、地域住民の誰もが利用できる路線バスなどの公共交通の持続的な維持、確保が重要であるというふうなことで考えております。 現在、交野市内ではＪＲが２駅、京阪電車が４駅あり、路線バスについては本市の北部地域、南部地域を京阪バスが路線バスとして運行していただいておりまして、市内の南部地域では路線バスとゆうゆうバスの路線が重複しており、京阪バスの経営面からも路線の見直しを考えられております。このような状況の中で、市民の欠かせない移動手段の一つである路線バスを継続していくためには、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、ゆうゆうバスのあり方を主軸に路線バスの利用促進策も含めて、路線バスの維持継続策について積極的に考えていかなければならないと考えております。
○議長（友井健二） １３番、野口議員。
◆１３番（野口陽輔） 非常に遠回しな言い方をされておりますのでわかりづらいんですけれども、私なりの理解としては、公共交通の役割を京阪バスでやっていただくということは市の方針として間違いがないと。問題は、ゆうゆうバスをどうするかと。廃止するのか、それとも継続するのか、路線を見直すのか、京阪バスで回れないところを補完する意味でゆうゆうバスを使っていくのか、そういった部分の検討に入っていくというような理解でよろしいんでしょうか。
○議長（友井健二） 松下部長。
◎
都市計画部長（松下篤志） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、今現在ゆうゆうバスのあり方等について検討委員会で検討していただいておりまして、その報告を受けまして市の方向性というのをきっちりと示していきたいというふうなことで考えております。
○議長（友井健二） １３番、野口議員。
◆１３番（野口陽輔） ありがとうございます。 ということであれば、僕は一定、市の方針的な部分はもう出ていると思うんですよ。早い段階で京阪バスと、私は路線バスの充実、京阪バスの充実、路線も含めて、どういうふうに今後していけばお互いにウイン・ウインになっていくのかというふうな話をしていくべきだと思うんです。それを踏まえた上でゆうゆうバスを今後どうしていくのか、場合によっては一部のエリアを残さないといけないかもわからないでしょうし、ちょっと順番が逆じゃないのかなというような感じがしておるんです。 ぜひ、ここでいろいろ言い合っても仕方がないんですが、いち早く方針を固めた上でと言ってももうほぼ固まっていると思うんですけれども、京阪バスと話に入って、並行してゆうゆうバスをどう進めていくのかというような動きをとっていくべきだと思っております。でないと、こっちのほうは一生懸命検討しておっても、いや来年２月から廃止しますと、京阪バスやめますと言われたら元も子もない話なんです。ぜひ、方針をいち早く京阪バスと共有して、その後のお互いの動き方をお互いにアイデアを出し合って公共交通の充実を今後図っていただきたいと要望いたしまして、私からのこの質問は終わらせていただきます。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） それでは、星田北の
まちづくりについてに質問を移りたいと思います。 両地区とも、埋蔵文化財調査などに着手し、進捗を図っているということでございます。特に、星田駅に隣接する星田駅北地区については、土地区画整理事業によって都市基盤整備がなされた後の土地活用として、区画整理事業によって保留地や個々の地権者の土地を集約し、大規模な宅地造成、大企業を誘致して福祉施設や商業施設誘致も考えているということでございます。 これらによってまちのにぎわいや居住人口の増加が期待されるというふうに考えていますが、本市としての
まちづくりの視点からの事業効果と財政面から見た事業効果について、改めてお聞かせください。
○議長（友井健二） 竹内
都市計画部付部長。
◎
都市計画部付部長（竹内一生） お答えします。 まず、
まちづくりの視点から見た事業効果についてでございますが、平成３０年第４回議会定例会において市長より、少子高齢化、人口減少という社会潮流の中で、魅力にあふれるすばらしい交野のまちの活力を維持していくためには、子供世代が伸び伸びと成長し、現役世代は元気に働き、シルバー世代は健康寿命を延ばし、安心して生き生きと暮らす、これら３世代の支え合うことを基本として、「住みたい」「住み続けたい」「住んで良かった」と思える交野に向けて、市民の皆様とともにこのまちを一歩前へ進めていくことを所信表明によりお示しされておられます。 星田北エリアでの星田北、星田駅北の両地区におきまして土地区画整理事業により基盤整備をなされた後には、議員ご指摘のとおり、ＪＲ星田駅に近いエリアでは戸建て住宅や中高層マンション、シニア向け分譲マンションなど多世代が定住できるゾーンがつくり出され、都市計画道路沿道におきましては商業施設やロードサービス型施設、福祉施設が配置され、さらには環境の整った農地も整備されるなど、新たな世代を呼び込むことによる定住人口の増加が見込まれ、あらゆる世代にとって利便性の高い活力あるまちが創出されます。 また、第二京阪沿道のエリアにおかれましては、共同借地や共同売却など地権者の意向を踏まえて産業立地に適した大街区のゾーンが整備されることから、長期継続的な土地利用が期待でき、加えてその土地への企業の進出が予定されていることから、新たな雇用が創出されることも期待されております。よって、両地区での連携した
まちづくりにつきましては、所信表明でお示しした
まちづくりの考え方に見合ったものであると考えております。 次に、財政面から見た事業効果についてでございますが、当該事業区域につきましては市街化区域への編入が既になされております。今後は都市的な土地活用が図られることが想定されることから、固定資産税並びに都市計画税の増収が見込まれております。また、定住人口の増加や企業の進出に伴い住民税や法人市民税などの増加も期待されており、これらの税収増による自主財源の確保が見込まれることは、市の財政面から見て将来にわたる健全な財政運営に好影響を与えるものと考えております。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） ありがとうございます。 両地区の土地区画整理事業は、地元の地権者が土地を出し合って公共施設に充てたり売却して事業費に充てることにより進めるまさに地元密着の事業であり、住居、商業、農業や産業などの用途にすみ分けし、効率的で使いやすい、まさに星田駅前にふさわしいにぎわいあふれるまちをつくれるものであると認識しております。 土地区画整理事業は、地権者の財産に変更を加えて道路や公園緑地、広場などたくさんの公共施設を整備する事業であることから、先ほどご答弁があったように、本市にとっても大きなメリットがあり、引き続き、本市が各部局一体となって地元の熱意に応え、
まちづくりが早期に計画どおり実現できるように積極的にサポートしていくことが求められていると考えています。 そこで、本市として星田駅北エリアにおける
まちづくりに対する意気込みをお聞かせください。
○議長（友井健二） 竹内部長。
◎
都市計画部付部長（竹内一生） お答えいたします。 星田北地区では平成２０年から、星田駅北地区では平成２２年から、地元地権者の方々で
まちづくりの検討組織を立ち上げられ、長い年月をかけてご苦労いただき、事業実施のための組織である土地区画整理組合を設立されました。土地区画整理事業は、議員ご指摘のとおり、自身の土地を減歩という形で一部手放していただき、これらを集約して公共施設や保留地として売却し、事業費に充てる事業でございます。その結果、基盤整備がなされ、整形な土地に生まれ変わることにより、土地の面積は減少いたしますが利用しやすい価値の高い土地として地権者へ戻されます。 これまでの本市で見られるようないわゆるミニ開発のような民間開発に委ねる手法では、スポット的に開発意向がまとまった区域では限られた地権者だけは土地利用転換が行われますが、星田北エリアを一体的に個々の地権者の土地利用意向を反映しつつ周辺の調和のとれた
まちづくりを実現するためには、土地区画整理事業が最適な手法であると考えております。 両地区とも、現時点ではまだ全員同意には至っていないものの、現役世代だけでなく、将来にわたって有効かつ効果的な土地活用が可能となるよう地域主体で取り組まれているものでございますことから、両組合には引き続き合意形成の取り組みや事業の円滑な実施にご努力いただき、市といたしましても、これらの取り組みを市の各部署と連携しながら支援するとともに、国や大阪府と十分な協議調整を行い、補助金の計画的な確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） ご答弁いただきました。積極的なご支援を行っていただくということでございます。各部局においても情報共有しながら、地元と行政がしっかりと手を携えて、事業がとまらないようにお互いがさまざまな工夫をしながらもすばらしい
まちづくりに努めていただきたいと思います。 最後に、少し関連になりますが、公共施設等の再配置計画において、星田出張所の建物の更新はせずに、その機能は星田会館に移す方向でご検討いただいているということでございます。出張所の隣接地には交番が立地しており、出張所が仮にですけれども廃止をされるということになりますと、交番だけがその場に取り残されていくという状況が考えられ、懸念を感じているところであります。 交番そのものは警察の所管ではありますけれども、本市としても土地の無償貸し付けを行うなど、積極的に誘致を行ってきた経過もあるように伺っております。今後、市の公共施設再配置とともに交番機能をどのように考えていくのか、また、警察との協議調整が必要になるというふうに考えておりますけれども、市のどの部署が中心となって進めていかれるのか、お聞かせください。
○議長（友井健二） 艮
企画財政部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） お答えいたします。 現在、星田地域におきましては、公共施設の再配置のみならず、星田北地区、星田駅北地区の
まちづくりが動き出すなど、まちの姿が大きく変わろうとしております。そうした状況も踏まえまして、地域における安全・安心を守る機能がどこでどのように発揮されるのがよいのかなど、企画財政部が調整を図りながら関係機関等と協議等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） これで市民クラブの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（友井健二） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 明日７日は午前１０時から本会議を開きます。本日はどうもご苦労さまでした。お疲れさまでした。 （午後１時５９分 延会）...